令和6年民法等改正は、離婚後の親子関係・父母関係および養育費の履行確保の在り方を大きく変えるものである。父母の子育てに法的裏付けを与え、養育費確保の実効性を高めるという点で、評価すべき側面は大きい。

養サポの弁護士費用助成は、一見するとシンプルである。しかし、助成事務の実情はなかなかに複雑だ。とりわけ、法テラス利用事件を前提とした「後払い方式」は、制度の中核部分で相当の無理が生じている。

養サポで着手金助成の上限を10万円と設定したことは、一見すると単なる金額設定にすぎない。しかし、この「10万円」という設定は、制度運用を大きく簡素化しうる。

弁護士費用助成制度の導入にあたり、最も大きな論点となりうるのが、「法テラスを利用した事件も助成対象とするか」という点である。今回は、この問題について紹介したい。

今回から、利用者数・助成額ともに多い「弁護士費用助成」について解説する。

やや細かい話になるが、最後に「自治体の助成」と「ADR機関の料金体系」の相性について触れておきたい。

法律相談を行い、ADRを利用してみようと考える親、ADRに向いていそうな事案であったとして、相談を受けた側が次にすべきアドバイスは何だろうか？

今回と次回は、少し趣向を変えて、私が親の法律相談を受けている立場から、「どうやって相談者に実際にADRを利用していただくか」について、工夫という程ではないが、雑感を記してみたい。

ADR（裁判外紛争解決手続）とは、中立公正な第三者（調停人）の支援のもとで、相手と共通の課題について話し合い、合意を目指す民間の手続である。基本的に、どのような課題でも取り上げることができるので、離婚や養育費についても話し合うことができる。

続いて、「債務名義取得費用（公証役場や家庭裁判所等に納める費用）の助成」について解説する。