このブログは、気づけば2つの連載と、2つの番外編から育ってきました。連載の方は、金沢市の養育費確保サポート事業（養サポ）を実務の側から追った 「養サポ」シリーズ（全17回・完結）と、こども家庭庁の事例集を読み解きながらその背後の構造を考えた 「自治体による離婚前後支援の現在地」シリーズ（全8回・完結）です。

前回、親支援講座を「入口・動機づけの装置」として論じた。父母の背中をそっと押し、意識の芽生えを促す種まきともいえるものだ。だがそこで、一つ宙に浮いたままの問いがあった。歩き出した父母は、その先のどこへ向かえばよいのか。入口を作っても、その先へ導く道筋がなければ、せっかく動き出した歩みも行き場を失う。

本シリーズでは、こども家庭庁の「取組事例集」を素材に、自治体による支援メニューを順に読み解いてきた。強制執行実費の助成、保証料の助成といった「出口（履行確保）」のメニューを論じ、直近の2回は毛色の違う親子交流支援を、執行という出口を持たない領域として取り上げた。

前編では、養育費には「執行」という出口があるが親子交流にはそれがなく、執行で守れないものは伴走そのものでしか守れない、ということを事例集に即して見た。そして一つの問いを残した。実行支援は弁護士法72条の制約から「合意の先」しか担えない。では、合意の手前で親を支えるのは誰なのか。

本シリーズでは、こども家庭庁の「取組事例集」（離婚前後家庭支援事業取組事例集）を素材に、自治体による養育費確保のメニューを順に読み解いてきた。先日のADR大会の参加記で一度寄り道をしたが、今回は事例集に戻り、毛色の違うメニューを取り上げる。親子交流支援である。

5月29日、仙台で開催されたADR大会（全国弁護士会ADRセンター連絡協議会）に参加した。

今回は「弁護士費用の助成」に的を絞って書いてみたい。実施している自治体は驚くほど少ないのだが、その理由をたどっていくと、自治体側の受け止めや、国補助制度の作り、弁護士（会）等とのまじめな連携といった、いくつもの原因となる層が透けて見えてくる、いろいろと考えさせられる論点でもある。

前回は、自治体による離婚前後支援の「取組事例集」を素材に、強制執行実費助成をめぐる課題を論じた。今回は、同じく出口支援メニューの一つである「養育費保証契約の保証料助成」を取り上げる。

本ブログでは、これまで、離婚時の公正証書作成費用補助や家事調停の利用支援といった「取決め（入口）」への支援を軸に解説や自論を展開してきた。しかし、これと並んで重要であり、かつ難しいのが、その後の履行確保や実際の受取りという「出口」の支援である。

金沢市の養育費確保支援に関する連載を書いたが、これに引き続き、自治体による父母への支援の在り方について、数回に分けて私見を書いていきたい。