弁護士のブログ

ADR（裁判外紛争解決手続）とは、中立公正な第三者（調停人）の支援のもとで、相手と共通の課題について話し合い、合意を目指す民間の手続である。基本的に、どのような課題でも取り上げることができるので、離婚や養育費についても話し合うことができる。

続いて、「債務名義取得費用（公証役場や家庭裁判所等に納める費用）の助成」について解説する。

さて、今回から、各支援(助成)の中身についての解説に入っていくことにする。

前回、前々回と回りくどい話をしたが、本記事で、ようやく、要サポの支援が受けられる方の範囲はどこまでなのか？ という結論部分に繋がっていくことになる。

「（離婚後の）子の養育費確保のために離婚前から親を支援する」

養育費の確保を推進するためには、一般に、離婚後のひとり親だけではなく、離婚前の父母も支援した方が良いと考えられているのはなぜだろうか？

前記事の冒頭で、養サポを利用できる方についての要件を列挙した。以下、一部省略等して再掲する。

金沢市養育費確保サポート（養サポ）の支援・助成は、少なくとも、以下の方々が利用できる。

金沢市養育費確保サポート（養サポ）事業では以下の各支援と助成を行っている。

金沢市は、子どもの養育費を親がきちんと受け取ることができるようにするための施策（養育費確保サポート事業）を行ってきました。