弁護士のブログ

養サポで着手金助成の上限を10万円と設定したことは、一見すると単なる金額設定にすぎない。しかし、この「10万円」という設定が、思いがけず制度運用を大きく簡素化する効果をもたらしている。

弁護士費用助成制度の導入にあたり、最も大きな論点となったのが、「法テラスを利用した事件も助成対象とするか」という点であった。今回は、この問題について紹介したい。

今回から、利用者数・助成額ともに多い「弁護士費用助成」について解説する。

やや細かい話になるが、最後に「自治体の助成」と「ADR機関の料金体系」の相性について触れておきたい。

法律相談を行い、ADRを利用してみようと考える親、ADRに向いていそうな事案であったとして、相談を受けた側が次にすべきアドバイスは何だろうか？

今回と次回は、少し趣向を変えて、私が親の法律相談を受けている立場から、「どうやって相談者に実際にADRを利用していただくか」について、工夫という程ではないが、雑感を記してみたい。

ADR（裁判外紛争解決手続）とは、中立公正な第三者（調停人）の支援のもとで、相手と共通の課題について話し合い、合意を目指す民間の手続である。基本的に、どのような課題でも取り上げることができるので、離婚や養育費についても話し合うことができる。

続いて、「債務名義取得費用（公証役場や家庭裁判所等に納める費用）の助成」について解説する。

さて、今回から、各支援(助成)の中身についての解説に入っていくことにする。

前回、前々回と回りくどい話をしたが、本記事で、ようやく、要サポの支援が受けられる方の範囲はどこまでなのか？ という結論部分に繋がっていくことになる。